＜米輸入牛肉問題＞政府、世論に押され急旋回

政府が米国側に牛肉輸入再交渉を打診しているのは、最近の状況を重く受けとめているからだ。これまで再交渉が難しいという立場を明らかにしてきたが、国民の要求が大きいだけに「できるところまではやってみる」ということだ。

そのため、印刷まで終えた官報を回収し、輸入衛生条件の掲載を遅らせた。いったん官報に掲載してしまえば法的効力が発生し、再交渉への道がさらに遠くなるからだ。しかし官報掲載を先送りしたことによって、当分同条項に縛られずに済む。取り急ぎ時間稼ぎをしたわけだ。

しかし通商の慣例上、官報掲載を延期したままにはできない。早期に解決策を見いださなければならないということだ。最も大きな問題は政府が望んだからといって交渉のやり直しが実現するものではないという点だ。米国が韓国の「再交渉要請」を拒めばほかに方法はない。

金大園（キム・デウォン）ソウル市立大教授は「交渉やり直しの決め手は、米国が韓国の政治的状況をどれだけ考慮してくれるかだ」と話している。米国次第だというわけだ。また米国が再交渉のテーブルに着くからといって、問題がすべて解決されるわけでもない。

政府は議論となった月齢30カ月以上の牛の肉の禁輸を要請するものとみられる。しかし米国がすでに署名した交渉を譲るかは不透明であり、譲歩する場合、ほかのものを追加で要求してくる可能性もある。

万が一交渉がこじれた場合、国内の世論を鎮めることができなくなり、国際社会でも厳しい立場に置かれるかもしれない。西江（ソガン）大学の許允（ホ・ユン）国際大学院教授は「官報掲載を延期して再交渉に触れる場合、国際社会での信頼度や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准などに悪影響を与えうる」と懸念している。