明石康氏「法律的アプローチでは独島問題は解決しない」（１）

明石康独島竹島国際司法裁判所

　明石康元国連事務次長（７７）は、カンボジアとユーゴ紛争をはじめとする国際紛争当事者たちを仲裁した紛争専門家だ。宗教と民族、領土をめぐり対立している現場を見つけ、交渉と平和をあっせんしてきた彼は、国連退職後、現在、日本紛争予防センター所長を務めている。半生を国際人として生きてきた彼は、韓日間で尖鋭に対立する独島（トクト、日本名・竹島）問題をどのように見ているのだろうか。東京の六本木にある事務所で明石氏に会い、国際社会から見た独島（トクト、日本名・竹島）事態と北東アジア・韓日関係に関する意見を聞いてみた。

−−独島に関する韓日両国の国民間の認識はあまりにも違う。日本政府はこの問題を国際司法裁判所で決めようという立場だが、韓国はこれに反対している。

「国際司法裁判所が１９６２年、領土紛争に関する判決を下した事例がある。裁判はカンボジアの勝利に終わった。タイとカンボジアはプレアビヘア（PreahVihear）をめぐり、今でも争っている。結局、法律的なアプローチは究極的な解決方法にならない。民族とアイデンティティーに関する問題ではより一層そうだ。韓日両国の独島問題も法律を超えた知恵を発揮しなければならない」

−−それでも韓国では国際司法裁判所など第３の機構で独島問題を決める場合、経済的にまた国際社会で発言権が高い日本に有利な結論が出てこないだろうかと懸念する世論がある。

「韓日両国の共通点は自身をとても小さく見ている点だ。韓国は底力のある国で、国際社会での業績も多い。国家地位は領土の大きさでなく自信が重要だ。過去、日本は敗戦し、植民地として持っていた地域を含み、領土の４０％を失った。しかし結果的に見れば日本はからだが軽くなったので戦後の経済・貿易・投資、そして科学技術の発達で経済大国になることができた。国家の大きさと豊かさは別の問題だ。１＋１＝２でなく、３または４になる時代という事実を知っておかなければならない」

−−福田康夫首相の外交、特に韓国や中国などアジア周辺国に対する外交政策を評価してほしい。

「福田首相が官房長官の時期に行った国際平和協力懇談会の座長を務めたことがある。福田首相はバランスが取れ、明確な見方で日本と世界問題を見て進取的に出て行かなければと考えている。中国もそのような事情を知っており、福田首相を信頼しているとみている。福田首相は韓国に対しても同じように考えているだろう」

東京＝パク・ソヨン特派員／中央日報Joins.com